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災害倒壊ブロック塀に正常化の偏見 高槻市長「過信あった」

JUGEMテーマ:震災関連




災害倒壊ブロック塀に正常化の偏見 高槻市長「過信あった」

2018年7月5日11時53分

震度6弱を記録した6月の大阪北部地震では、
小学校のブロック塀が倒れて9歳の女児が命を落とした。
危険なブロック塀が全国で見つかるなか、
震源地の大阪府高槻市長は
「根拠のない過信があったかもしれない」と述べ、
危険を見過ごした行政の責任を認めた。
元検察官という法律家の見地からも、
「民事的な責任はあると思う」と述べた。

元検察官の市長「自分が検事なら施工と検査を調べる」

 地震は6月18日午前7時58分に起きた。
高槻市の寿栄小学校でプール脇のブロック塀が倒れ、
登校中だった4年生の三宅璃奈さん(9)が
下敷きになって死亡した。

高槻市の浜田剛史市長(53)は
朝日新聞のインタビューに応じ、行政の判断について語った。

「私も職員も、ブロック塀が倒れて悲惨な被害が
起きるというリアルな危険性を認識していなかった」


 倒壊した塀は基礎部分1・9メートルの上に、
1・6メートルのブロック塀を積み上げていた。
1・2メートル超の塀に補強用の「控え壁」の設置などを
義務づけている建築基準法施行令に違反していたが、
3年に1度の法定点検でも指摘がなかった。

 なぜ見過ごされたのか。

 浜田市長は「自分たちの塀は安全だという、
根拠のない過信というか、思い込みがあったのかもしれない」

と述べ、自分だけは大丈夫という「正常化の偏見」
と呼ばれる心理に陥っていたことを認める。

「ひび割れなど目に見える劣化があれば、
建て直していたかもしれない。毎日、
どうしていれば防げていたのかと考えている


一方、事故原因がはっきりしない中、
地震当日の記者会見で責任を認めた判断については、
「原因はわからなかったが、学校のブロック塀で
亡くなったという結果だけで、ご両親に謝るべきだと考えた。
市の構造物で亡くなった以上は市の責任で、
私が謝るべきだと。法律的な理屈を言う心情にもならなかった」

と説明した。

 浜田市長は検察官として
東京、大阪両地検などで捜査を担当。
弁護士に転身後、市長に就任した。法的な責任を改めて尋ねると、
「民事的な責任はあると思っている」と明言した。また、
「刑事的な過失は、いまは分からない」としながらも、
「自分が検事なら、ブロック塀をどう施工し、
どういう検査をしたのかということになる。
何でこんな倒れ方をしたのか。建築の専門家にも聞き、
再発防止につながる捜査をする」
と述べた。

 選挙公約では「災害に強いまち」「教育環境ナンバー1」
を掲げていた。この点を指摘すると、
「痛恨の極みとしか申し上げられない。政治的な意味でも責任は重い
と語った。

 再発防止に必要なことを尋ねると、こう答えた。

 「常識を恐れること。専門家は先入観にとらわれやすい。
検事のときは、事実関係を明らかにしていく中で
識とか先入観にとらわれて事実認定を誤ることがある。
その最たるものが冤罪。地震が多い国で、常識や先入観を恐れて
、常に危機感を持っていかないとこういう事故が起きるのだと、
今回身に染みてわかった」


     ◇

 はまだ・たけし 大阪府八尾市出身。興国高、
大阪経済法科大を卒業し、民間企業に就職。
1993年に司法試験に合格して検察官になった。
東京、大阪地検などで勤務。数多くの少年事件を手がけた。
2002年に弁護士に転身。11年の市長選で初当選。現在2期目。

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